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20180202

第９期日本放射線安全管理学会選挙管理委員会運営要領

平成２９年１２月１１日

　「一般社団法人日本放射線安全管理学会選挙管理委員会規程」第６条及び 「一般社団法人日本放射線安全管理学会役員選出規程」第18条に基づき， 「第９期日本放射線安全管理学会選挙管理委員会運営要領」を以下のように定める。

（選挙日程及び様式）
第１条 　選挙日程及び様式の指定は次の通りとする。
１） 　役員選出規程第６条第１項の定めにより、 平成２９年１１月２４日（金）までにその日現在の在籍者の名簿を会長から受けとる。
２） 　役員選出規程第８条第２項の定めにより、平成３０年２月２日（金）に選挙公示（様式１）を行う。 公示方法は原則として「日本放射線安全管理学会誌」へのとじ込み及びホームページにて周知する。
３） 　役員選出規程第９条の定めにより、平成３０年３月５日（月）１７時に候補届 （様式２）の受付を締切る。 郵送届けは平成３０年３月５日（月）の消印まで有効とする。 平成３０年３月３０日（金）に選挙公報（様式３－１）を発行し、投票要領（様式４）、投票用紙（様式５）、 投票用封筒（様式６）、郵便用封筒（様式７）と共に会員に配布する。 選挙公報（様式３－２）はホームページ上に公表する。
４） 　役員選出規程第８条第１項の定めにより、平成３０年４月２４日（火）１７時に投票を締切る。 郵送投票は平成３０年４月２４日（火）の消印まで有効とする。
５） 　役員選出規程第１２条第１項及び第１４条第１項、第２項の定めにより、平成３０年４月２７日（金）に開票を行い、 選挙結果（様式８、９）を候補者に通知し、ホームページ上で結果（様式９）を公表する。
６） 　役員選出規程第１５条第１項の定めにより、平成３０年５月７日（月）まで、異議の申し立てを受け付ける。 確定した選挙結果はホームページ上ですみやかに公表する。
７） 　役員選出規程第１４条第３項の定めにより、平成３０年５月８日（火）までに新会長、 理事及び監事の当選者名、次点者名、並びに候補者別得票数を現会長に報告する（様式１０－１）。
８） 　海外に在住する会員については日本の日時を適用する。
（無投票当選）
第１条の２ 　役員選出規程第１０条第１項の定めにより、会長、理事及び監事の候補者数のいずれかが改選定数に満たなかった場合又は同数の場合は、 当該役員については無投票当選とし、日程及び様式の指定は次の通りとする。
１） 　役員選出規程第９条の定めにより、平成３０年３月３０日（金）に選挙公報（様式３－１）を会員に配布する。
２） 　役員選出規程第１０条第１項の定めにより、1週間以内に無投票当選の旨を会長へ報告する。
３） 　役員選出規程第１５条第１項の定めにより、平成３０年４月９日（月）まで、異議の申し立てを受け付ける。 確定した選挙結果はホームページ上ですみやかに公表する（様式１０－２）。
（様式の押印）
第２条 　投票用紙には職印を押印する。
　　２.　その他の書類には職印あるいはそれを表す印刷をする。
（投　票）
第３条 　役員選出規程第１１条第１項の定めにより、投票は投票用封筒及び郵便用封筒を使用して郵送又は、 投票者本人が選挙管理委員会事務局に持参すること。
（有効投票）
第４条 　役員選出規程第１１条第２項、第３項、第４項および第１２条第２項並びに第１８条の定めにより、 投票は次のすべてを満足する場合に有効とする。 ただし、記入内容等に些細なミスがあっても投票者の意思が客観的に明確な場合は、 選挙管理委員会の判断によりそれを有効とする。
１） 　選挙権を有する者であること。
２） 　投票日締切りに間に合ったものであること。
３） 　投票用紙が無記名で使用されていること。
４） 　会長の投票用紙の指定された枠内に会長候補者の中から１名、 理事の投票用紙の指定された枠内に理事候補者の中から１２名以下、 監事の投票用紙の指定された枠内に監事候補者の中から２名以下のそれぞれに○印が付されていること。
５） 　郵便用封筒に投票者の氏名が記入されていること。
（選挙結果の公示）
第５条 　選挙結果（様式１０－１）は、開票日から平成３０年度の総会開催日まで本会ホームページ上に公示する。
（解　散）
第６条 　選挙管理委員会規程第５条の定めにより、異議の申し立てがなされなかった場合には平成３０年度の総会開催日に、 異議の申し立てがなされた場合にはその処理が終了した時に解散し、会長に通知する。

様式類の添付は省略する。

－以上－