20070628 「放射線施設廃止の確認手順と放射能測定マニュアル」の刊行について
  
平成19年6月 日本放射線安全管理学会

 放射線障害防止法の制定以来50年を迎え、使命を終えた放射線取扱施設の廃止は今後増加することが予測されます。 廃止の手続きは放射線障害防止法や関係法令に則って、放射性汚染の無いことを確認しつつ進めなければなりませんが、 放射線施設の廃止作業は非常に希な事柄であるため情報が少なく、かつ定量的な法的基準がないため指針が不明確である、 などにより当事者はさまざまな困難を抱えながら手続きを進めなければならないのが現状です。 また、この廃止手続き終了後は事業所自体が消失することも少なくなく、そのために廃止の経験が情報として蓄積されにくかったという事情もあります。
 原子炉施設の廃止の場合は、経済的な理由もあって経験とデータを蓄積する努力が積極的に払われてきましたが、 放射線施設の場合はかなり後れをとっていると言わざるを得ません。循環型社会の実現に向けた「有用資源のリサイクル」と言う観点からも、 ガイドラインや指針の策定が望まれるところです。

 日本放射線安全管理学会では、このような廃止手続きに際しての指針を得ることを目的に、200312月に「放射線施設廃止のための確認手順と測定法検討」専門委員会(桝本和義委員長)を設置し、 活動を行ってきました。本書は同委員会の活動の成果をまとめたもので、裏面の目次に示すように、廃止や一般区域化に際して考慮すべき項目、 汚染検査の考え方や測定法について検討の結果が集大成されており、廃止措置の例や事例アンケート等の資料もまとめられています。 このように本書は、廃止の決定から最終報告までのプロセスで留意すべき事項を整理し、検討する際のポイントや基本的考え方を示しており、 委員等の経験がにじみ出た貴重な報告書であり、今後の廃止措置への対処やガイドラインの検討のみならず、 クリアランス等の制度化に際しても大いに参考になるものと考えます。 広く本書を活用して頂ければ幸いです。

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「放射線施設廃止の確認手順と放射能測定マニュアル」主な内容

1.概要

2.廃止措置の手順
 2.1 法的な手続き
 2.2 廃止計画

3.汚染等の測定評価
 3.1 汚染評価の考え方
 3.2 測定評価方法
 3.3 最終サーベイ
 3.4 測定機器の選定
 3.5 まとめ

4.汚染除去、解体撤去
 4.1 除染・解体の考え方
 4.2 除染方法
 4.3 除染作業の付帯項目
 4.4 工事工法

5.RI廃棄物、RI線源
 5.1 RI廃棄物
 5.2 RI線源
 5.3 日本アイソトープ協会の集荷対象外の廃棄物

6.その他の管理
 6.1 安全管理
 6.2 外注作業員の管理
 6.3 書類の引渡し、保管

参考資料
 1.東京大学田無キャンパスの廃止事例
 2.特定有害物質の調査について
 3.放射線施設廃止措置のアンケート(1次、2次)の内容及び結果


-以上-